サービス
当事務所における取扱い業務と、費用の目安をご紹介します。
費用については、あくまでも目安です。
法律相談の結果、見積もりを出しますので、よくご検討下さい。
いずれも、消費税を別途いただきます。
取扱い業務
弁護士費用
◆ブログでも弁護士費用に関して記載していますので、ご参照下さい。法律相談 30分5500円
詳しくは、法律相談のページをご覧下さい。法律顧問業務 月額3万3000円~
内容証明郵便 代理人弁護士名義での発送 3万3000円~
契約書等文書作成 11万円~
金銭的な争いごと、金銭に換算できる争いごとに関する代理(裁判外での交渉、裁判手続) ※3
経済的利益の額※1 |
着手金 |
報酬金 |
---|---|---|
300万円以下の時 |
経済的利益の8.8%※2 |
経済的利益の17.6% |
300万円を超え |
経済的利益の5.5%+9万9000円 |
経済的利益の11%+19万8000円 |
3000万円超の時 |
経済的利益の4.4%+42万9000円 |
経済的利益の8.8%+85万8000円 |
※1
① 例えば500万円を請求する場合、着手金は経済的利益500万円を元に計算します。
5,000,000円×5.5%+99,000円=374,000円
② 交渉・裁判等における請求の結果200万円の権利回復が出来た場合、
報酬金の根拠となる経済的利益200万円となります。
2,000,000円×17.6%=352,000円
③ 相手方から500万円を請求されている場合、着手金は経済的利益は500万円を元に計算します。
5,000,000円×5.5%+99,000円=374,000円
④ 相手方から500万円請求されたところ、交渉・裁判等の結果200万円ですんだ場合、
報酬金の根拠となる経済的利益は、払わなくてすんだ差額300万円となります。
3,000,000円×17.6%=528,000円
※2
ただし、最低着手金は11万円とさせていただきます。
請求される側で、請求者からの明確な請求金額の提示がないまま解決に至った場合、最低着手金11万円、最低報酬金22万円を基準として協議させていただきます。
※3
弁護士費用特約等により適用される報酬基準と上記基準が異なる場合は、いずれか大きい数値を適用します。
家事事件
離婚 着手時 22万円~
離婚に伴い何を求めるのかにより変わってきます。 離婚を請求された場合についても、事案によって異なります。詳細はこちら
相続 着手時 11万円~
財産の範囲や、紛争の程度などによって金額は変わります。詳細はこちら
後見 22万円~
手続費用が別途必要となります。詳細はこちら
刑事事件・少年事件 33万円~(うち、着手時11万円~)
事案により異なります。その他、電話でのお問い合わせ時に、おおまかな費用の目安をお伝えできる場合もありますので、お気軽にご相談下さい。